公的職業訓練とは… ますますISO2990やガイドラインが重要になります

「公的職業訓練」をご存知ですか?

 これは、都道府県が民間教育訓練機関に委託する「公共職業訓練」と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間教育訓練機関に認定する「求職者支援訓練」を合わせた呼び方です。

 現状はダブルスタンダード状態であるのですが、公的職業訓練として、一体的に取り組むようになりそうです。これはとても重要なこととなりそうです。

 

 このことは、現状はダブルスタンダードであるものを、統一するとも読み取れます。

 求職者支援訓練では、認定を受けるための審査方法が変更され、質の向上に取り組んでいる等の運営体制として、ISO29990認証取得やキャリア・コンサルタント有資格者の配置により5点~15点を加点されることになりました。

 また、日本再興戦略には、職業訓練の質を高めることが明記されております。

  ※これらのことは当サイトにも掲載しておりますのでそちらもご覧ください。


 つまり、公共職業訓練の入札要件にもこれらのことが明記される可能性が出てきております。

 

 これらの対応は1日や2日どころか、1ヶ月2ヶ月でも対応できません。

 また、キャリコンの有資格者は自社社員が取得するとしたら、最短で3ヶ月はかかります。また、外部講師を探すのもなかなか大変です。

 ISO認証取得は、最短で4か月はかかります。また、ISOは高額なコンサルタント費用が必要なります。

 そのため、すぐにできることとしては、ガイドラインに準じた運営となります。ただ、マニュアルやエビデンスがなければガイドラインに準じた運営になりませんので、ご注意ください。

 弊社が作成したガイドライン対応のマニュアル&エビデンス様式集であれば、3週間程度で完成します。しかもISO29990にも準拠しておりますので、今後の認証取得も視野に入れることができます。


 

 できる限り情報収集はこまめにされ、早目のご対応をお勧めいたします。


 下記のご相談は随時受け付けております。お気軽にご相談ください。

  • ISO29990認証取得について
  • 職業訓練サービスガイドラインについて
  • 職業訓練サービスガイドライン対応マニュアル&エビデンス様式集
  • 国家検定キャリア・コンサルティング技能士について


 



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