発見!2年半前の労働政策審議会での議事録にガイドラインのことが・・・

 職業訓練サービスガイドライン(以下、ガイドライン)について情報収集していたら、2年半前(平成24年3月)に実施された「労働政策審議会職業能力開発分科会」にてガイドラインのことが出ておりました。

 この頃から、ある程度の流れはできていたんだなと思いました。

 やはり早目の対策が必要ではないかと思います。

 


 労働政策審議会職業能力開発分科会の議事録には下記のことが報告されております。


○上原委員 

 我々の現場でも当てはまることなのですが、我々が「やっていますよ」と言っても、外部の審査委員から見ると山ほど指摘があるわけです。まだ始まったばかりで、これからの課題になりますが、実効を上げるためには、自主的にやってもらうのと同時に、例えば相互に審査したり、国の機関から審査というと大袈裟ですが、どの程度やられているのかを見に行くなど、そのようなことも将来の視野に入れておいてはどうでしょうか。審査をしていく中で、これはいかがなものかということが水準などであるかもしれないのです。この企画そのものの進歩のためにも必要なことではないかと思います。


○土屋総務課長

 ありがとうございます。私どももそのとおりだと思っています。これを作って、いまは周知という段階ですけれども、実際に民間の機関にまずこれを使ってみていただく。先ほど申し上げましたように、自己診断のツールも付けてありますので、そういったものを通じて、民間の実際にやっている方から見て、果してこのガイドラインはどの程度有効か、どういったところに課題があるかということを、来年度の平成24年度においては具体的に検証する取組みもやっていきたい。それを踏まえて、よりよいものにしていきたいと思っています。


○今野分科会長

 論理的に考えると、ガイドラインを出したということは、政府としてはこうやって欲しいと言っているわけですね。こうやって欲しいと言っているのだから、委託訓練や公的なお金でやる訓練は訓練機関にこうやって欲しい。


○土屋総務課長 

 はい。



 》第67回労働政策審議会職業能力開発分科会議事録へ



 平成24年3月の労働政策審議会にて、すでにこのようなことが議論されております。

 つまり、これらを踏まえて現在の日本再興戦略があるのです。

 そこには、ガイドライン研修の100%受講と、検証について触れられております。

 

 》日本再興戦略についてはこちらをご参考にしてください


 ガイドライン研修は今後ますます実施する機会が増えると思います。つまり、誰でも受講できるわけで、入札申請書に記載したところで、それほど差別化にはなりません。

 求職者訓練は随時申請でありますが、公共職業訓練(委託訓練)は年度で実施しておりますので、そろそろ平成27年度の入札についての対策を取られた方がよろしいかと思います。


 私なら下記のようにPRいたします。

 「ガイドライン研修に参加させていただき、とても勉強なりました。しかしながらそれを踏まえてPDCAサイクルを回していかなければなりません。そこで私どもはすぐにマニュアルとそれに付随する規程類およびエビデンスを作成いたしました。私どもが作成したマニュアル等はISO29990にも準拠しており、将来的にはISOの認証取得も視野に入れております。より質が高い訓練ができるよう、しっかりと取り組む所存です。」

 

 ただ、「ガイドラインに準じております」とは簡単に言えなくなってきました。

 なぜなら、自己診断表を見られてしまい、またそれに合わせて必要な書類が整備されているかもチェックされる日もそう遠い日ではなさそうです。


 是非ともこの機会に、様式集のご購入をご検討ください。

 

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