お早目に!職業訓練サービスガイドラインの対応を!!

職業訓練サービスガイドライン導入への取り組みが活発化しております。

その取り組みの第1弾が、「職業訓練サービスガイドライン研修」です。すでに受講された方も多いと思いますが、この研修を受講していることが職業訓練を受託するにも大きなウェイトを占めており、申請書に受講したかどうかの項目がわざわざ用意されております。

なぜこのようなことになったのでしょうか?


 

それは、「日本再考戦略」に明記されているからです。

 

そこには、

「今後3年間(2017年まで)で公共職業訓練の委託を受ける民間教育訓練機関及び求職者支援訓練の認定を受ける民間教育訓練機関のうち、職業訓練サービスガイドライン研修を受講した者等の割合を100%とすることを目指す。」

と記されております。

 

そのため、今年度から全国で研修が開始され、申請書にも受講したかどうかを記入する欄が設けられたのでしょう。


ところで、

「ウチはすでに職業訓練サービスガイドライン研修を受講したから大丈夫」

で良いのでしょうか。

 

上記には、100%を目指すと記されております。

つまり、この1年程度は「受講したから大丈夫」で済むかもしれませんが、そのままあぐらをかいている暇はありません。

 

なぜなら、続きがあるからです。

 

「今後5年間(2019年まで)で地域において職業訓練の質を検証・改善する仕組みを47都道府県に展開することを目指す。」

 

職業訓練の質を検証・改善する仕組みを展開すると記されております。

 

どのように展開するかの具体的な記述はいまのところなく、推測にしかすぎませんが、下記のような論理展開が考えられます。


「研修を受講しているのであれば、職業訓練の質は高まっているはずだよね。」

「それでは、その証拠を見せてください。まずは、マニュアルから見せてください。」

 

そのときにすかさず、

「どうぞこちらに「マニュアルとエビデンス」がありますので、ご確認ください。」

 

そのためには、今年度中にマニュアルとエビデンスの準備を始めた方がよろしいかと思います。

ガイドラインに準じた文書類を作成するにはかなりの時間がかかります。

 

どのようにしたら文書類が必要かをお知りになりたい方は

まずはサンプルをご請求下さい。

 


 

 

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