職業訓練サービスガイドラインとは

職業訓練サービスガイドライン策定の背景

 職業訓練サービスガイドラインとは、「民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドライン」として厚生労働省が策定いたしました。

 正式名称は、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」であり、職業職業サービスガイドラインまたはガイドラインと略されることが多いです。

 

 このガイドライン策定の背景には、2010年9月に国際標準化機構(ISO)がISO29990(非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項)を発行したことが挙げられます。そして、我が国でも「学習サービスの質保証」に対する関心が高まっており、ISO29990の認証取得をしている企業も毎年増えてきております。

 また、職業訓練の8割程度が民間教育訓練機関に委託されていることから、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスにも焦点を当て、カリキュラム、能力評価、講師等の職業訓練に関する品質の向上を図ることが必要になったことが背景に挙げられます。

 

 》詳細は厚生労働省のホームページへ

 

 

 

 

職業訓練サービスガイドラインに準じるとは

職業訓練施設のホームページを見ていると、「当スクールは職業訓練サービスガイドラインに準じております」と記載されているスクールが最近増えてきたように思います。

これはとても良いことだと思いますが、本当に準じていると言えるのでしょうか?


ガイドラインに準じた運用とは、職業訓練サービスガイドライン付属の自己診断表の項目がほぼ100%対応済みになっていることを意味します。


つまり、対応済みになっているとは、ガイドラインに対応したマニュアルやエビデンス(記録・証拠類)がしっかりと整備されていることになります。

 

このマニュアルやエビデンスを整備することは、とても難しいです。

なぜならば、ガイドラインはISO29990をベースにしているからです。通常、ISOの認証取得のためには、高額な費用をかけコンサルタントにお願することが一般的となっております。


そのため、ガイドラインが策定されても、なかなか普及しなかったこともあり、国としては、ガイドラインに準じるための研修を実施することになったのではないかと思います。

 

 

 

職業訓練サービスガイドライン研修とは

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にて「職業訓練サービスガイドライン研修」を実施しており、この研修を受講することが必須となっております。 

 

 そこで、質問です。

 

 Q.なぜ、必須になっているかご存知でしょうか?

 

 A.安倍政権の成長戦略(日本再興戦略)に明記されているからです。

   下記の図をご参照ください。

   また、詳細は日本再興戦略中期行程表(素案)P13にてご確認ください。





貴社は、職業訓練サービスガイドライン研修を受講されましたか?

 職業訓練サービスガイドライン研修は受講されましたか?

 まだの施設はできる限りお早目に受講された方がよろしいです。

 

 なぜならば、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のWEBサイトに以下のように明記されております。


 

■委託訓練の受託をお考えの民間教育訓練機関の皆様

委託訓練実施要領に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の受講状況を踏まえた委託先機関の選定に努める旨記載されています。

※委託訓練の選定要件については、都道府県によって異なりますので、詳しくは各都道府県職業能力開発主管課へお問い合わせください。


■求職者支援訓練の認定申請をお考えの民間教育訓練機関の皆様

求職者支援訓練の認定基準に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の受講が望ましい旨記載されています。

 

 

◆職業訓練サービスガイドライン研修の受講後がとても重要です

 私どももすでに職業訓練サービスガイドライン研修を受講させていただきましたが、そこで感じたことは「研修を受けただけでは、職業訓練サービスガイドラインに準じるとは言えない」と言うことです。

 

 それでは、「職業訓練サービスガイドラインに準じる」とはどのようなことなのでしょうか?

 それは、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質向上のための自己診断表(以下、自己診断表)」にヒントがあります。(ガイドライン・自己診断表はこちらからダウンロードできます

 

 自己診断表には、各ガイドラインの項目に沿って確認事項が記載されております。それを自己診断して、「◎:できている」「○:一部できている」「△:課題として理解」「×:課題として認識していない」「-:適用外である」を診断します。そして、上記の○・△・×についてはいつまでに対応できるか等を明確にします。そして、対策の結果を明記することになっております。

 

 ここまでを自己診断して記録だけ残せば「職業訓練サービスガイドラインに準じている」と言うこともできます。しかし、この自己診断表の素晴らしいところは、「手順・マニュアル」「証拠・記録」「記録文書等の管理」「維持更新管理」という欄があるところでです。なぜここまでしているかと言うと、ISO29990をベースにしているからなのです。

 

 ISOでは、マニュアルとエビデンス(証拠・記録)等の文書類が必須となっております。そして、その文書類がしっかりと管理されているかも重要事項であります。

 

 つまり、職業訓練サービスガイドラインに準じると言うことは、「マニュアル・エビデンスが作成されており、それらの文書等の維持管理ができており、そのうえでPDCAサイクルを回して運用できている」ということになります。

 

 

 

◆求職者支援訓練にはISO29990が加点項目になりました

 職業訓練サービスガイドライン研修の受講が審査において加味されるとのことですが、それよりも重要なことがありあす。それは、審査の加点項目の対応です。

 

 ご存知の方も多いと思いますが、求職者支援訓練では平成26年10月開講コースからの申請にあたり、ISO29990を認証取得されていると、5点加点されることになりました。

 これはとても大きな変化です。過去には公共工事の入札要件に、ISOの認証取得の有無が取り上げられましたが、それと同じようなことが職業訓練の申請や入札にも求められてきたことを意味しております。

 現に、弊社が受託している埼玉県では、平成27年度の入札申請書にISO29990認証取得の有無欄が設けられました。詳細はブログに記載しております。

 

 また、職業訓練は訓練生の再就職が最大の目的であることから、就職支援責任者にはジョブ・カード登録コンサルタントの配置が必須でありますが、求職者支援訓練においてはそのことにも変化が出ており、就職支援責任者には、国家検定キャリアコンサルティング技能士2級以上であれば、10加点されることになりました。

 

 下図を参照してください。

 詳細は、「求職者支援訓練の選定方法について」独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のWEBサイトをご覧ください。

 

 このような流れをみますと、職業訓練サービスガイドライン研修を受講するだけなく、その運用面や将来的にはISO29990の認証取得も視野に入れなければなりません。

 そのためには、早目の対応が必要です。

 

マニュアル&エビデンスを作成していますか?

 弊社は、平成23年1月にISO29990を認証取得いたしました。そのため、職業訓練サービスガイドラインに準じた運用もしております。

 ISO29990を認証取得するために平成22年8月にコンサルタントにお願いし、約3ヶ月かけ、マニュアルとエビデンスを作成し、同時にそれらに沿った運用も開始し、なんとか認証取得することができましたが、マニュアルとエビデンスの作成がとても大変でした。下図の文書体系図をご覧いただければと思いますが、約30種類の文書類を作成いたしました。


※マニュアル・エビデンス文書体系図(クリックすると拡大します)
※マニュアル・エビデンス文書体系図(クリックすると拡大します)

  

 「職業訓練サービスガイドラインに準ずる」とは、まずは、上図のような文書類を用意する必要があります。

 この文書類を用意できれば、自己診断表にある「手順・マニュアル」「証拠・記録」等の欄がほとんどすべて「○」になります。

 しかしながら、これらの文書類は簡単に用意できるものではありません。

 なぜならば、用意できるのであれば、ISO29990の認証取得もできてしまうほどの書類を作成しなければならないからです。

 

 PマークやISO9001、ISO27001等をすでに認証取得しており、マネジメントサイクルを構築されているのであれば、これらの文書類を作ることもできるかと思いますが、初めて取りかかるのであれば、とても難しく、時間がかかります。ISOの認証取得には、一般的には6ヶ月から1年かかります。

そのため、ISOやPマークを認証取得するために、高額なコンサルティング費用をかけ、コンサルタントと二人三脚で行うことになります。

 

 当初弊社は、ISO29990認証取得のコンサルティングサービスを主にしておりましたが、「質の高い職業訓練サービスの提供」は全てのスクールが目指すべきものと思ったことから、マニュアルやエビデンスを職業訓練サービスガイドライン向けに編集し直し、様式集として全国で初めて販売することといたしました。

 様式集となるため購入後は貴社にて作成していただくことになりますが、できる限り時間をかけずに作成できるようにもしてあります。穴埋め方式で、最短で3週間程度で完成できます。

 

 なお、この様式集はISO29990がベースとなりますので、とてもレベルが高いものとなります。

 今後のISO29990認証取得も目指せます!!


 しかも、リーズナブルな価格て提供させていただきます。


ご購入者さまの声

■京都府Hスクール

最初にサンプルを拝見した時には、「この程度のものであれば自分でできる」と思い、購入をせずにおりました。文書体系図もサンプルに入っていたので、その文書類を作成すればそれほど時間がかからないだろうと高をくくっておりました。

しかしながら、いざ自分でやってみると、どこから手をつけて良いのか途方にくれました。なんとか社長に許可をいただき、購入してみたところ、私が頭を悩ませていた時間で、ほぼ完成させることができました。

電話コンサルでもおっしゃっておりましたが、これからが本番となりますので、しっかりと運用していきたいと思います。

 

■福岡県Nスクール

様式集が届きました。

まだ、ザッとしか見ていないのですが、これだけのボリュームのものを自社だけで作成するには、かなりの時間がかかるのではないかと思いました。

59,000円は、金額だけ聞くと、少し高いかなと思いましたが、一から作ることを考えたときに、その人件費と比較すると、逆にかなり安いものであると思いました。

電話コンサルパックAを購入しましたので、後日、電話にてご相談させていただきます。

 

■神奈川県Kスクール

先日神奈川県で初めて職業訓練ガイドライン講習会が開催され、2日間参加致しました。

今後その講習に参加しないと職業訓練の申請を認めないことになるそうです。

厚労省のガイドラインは若干難しく、少しずつマニュアルを作成しようと考えておりました。

今後も訓練事業を継続していくために設けるべき内容であり、社内教育、従業員育成、生産性向上にもつながり、その他の事業の運営力にもつながる事務や運営のオペレーションマニュアルにしていきたいと考えております。

 

■静岡県Tスクール

率直なところ、様式集を見ただけで「大変そう!」と思いました。しかし、これらを自分で作るとなると、どこから手をつけて良いか分かりませんでしたので、とても助かりました。

今後、当スクールの質の向上をあげ、また、質が高いことをPRさせていただき、受託を確実なものとしたいです。

少し先になりますが、ISO29990の認証取得も検討してみたいと思います。

 

ISO29990認証取得無料相談会

ISO29990の認証取得をご検討中の方は、まずは無料相談から。

 》詳細はこちらより


ガイドライン様式集販売

「職業訓練サービスガイドライン」完全対応の「マニュアル&エビデンス」様式集を作成し販売しております。

 》詳細はこちらより

 

ガイドライン様式集サンプル

「職業訓練サービスガイドライン」完全対応の「マニュアル&エビデンス」様式集のサンプルを無料にて配布しております。お気軽にご請求下さい。

 》ご依頼はこちらより

 

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